2024/4/11 デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、クライアントサービスの事業区分を現在の５ビジネスから3ビジネスに変更することを2024年3月末開催のボードにて正式決定いたしました。現在のリスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーを統合した、コンサルテイティブビジネスを新設し、2024年6月開始の事業年度から、監査・保証業務、コンサルテイティブ、税務・法務の事業区分で、クライアントの課題解決に向けた複数の専門性が融合したサービスの提供速度や深度を向上していきます。

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2024/4/8 デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下、デロイト トーマツ）は、企業価値向上に取り組む経営者と企業の支援を目的にデロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社（英名：Deloitte Tohmatsu Equity Advisory LLC　以下DTEA）を立ち上げ、4月より業務を開始することをお知らせします。

アクティビストによる株主提案をはじめとする企業への働きかけの増加に伴い、企業の自律的な経営を維持するための企業価値向上策の策定と実行、資本市場での信任獲得の重要性が増しています。企業価値は資本市場の評価である株主価値を中核とした定量的な概念*です。DTEAは将来キャッシュ・フローと資本コストを軸とした企業価値向上策の策定と実行、投資家との戦略的エンゲージメントを一貫して支援することで、企業の自律的な変革を支え日本企業の経営基盤の強化に貢献します。 

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2024/3/25 EY Japan（チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、2024年7月1日付で、組織体制の変更を行うことをお知らせします。

具体的には、現在、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡　以下、EYSC）に所属する下記業務を提供するチームを、EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長　片倉 正美　以下、EY新日本）に移管・集約します。

・監査証明業務の過程で生じるIT関連の内部統制評価業務（FAIT: Financial Audit IT）

・受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行業務（SOCR: System and Organization Controls Reporting）

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2024/3/11 人間とマシンの最適な協働に向け、先端テクノロジーを活用した

次世代オペレーションサービスの国内提供体制をさらに強化

【東京発：2024年3月11日】 アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）は、人とマシンの最適な協働で革新的なサービスやオペレーションの仕組みを構築、提供する拠点「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター（AIO）熊本」、「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡 および アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター（ATC）福岡」を増設することを発表

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2024/3/1 PwCリスクアドバイザリー合同会社は、会計不正、品質不正、贈収賄および不正競争などに関する事実調査やリスクマネジメント、デジタルフォレンジックス、eディスカバリーへの対応やロイヤリティ監査など、広範なフォレンジックサービスを提供し、企業価値の毀損につながるさまざまな問題の防止、発生に際しての事実解明と、根本原因の究明を通じて、本質的な問題解決を図るための支援を行います。

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2023/12/26 デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一、以下 デロイト トーマツ、または当グループ）は2023年度（2022年6月1日～2023年5月31日、以下 FY23）の当グループの取組みと成果をまとめたレポート 『デロイト トーマツ グループ Impact Report 2023』(以下、Impact Report 2023) を本日発行しました。

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2023/12/25 Client value：5,000社を超える企業にサステナビリティ関連サービスを提供。また、テクノロジー人材は7万人を超える（共にEY全体の数値）

People value：「Diverse Abilities Center（ダイバース・アビリティズ・センター）」※1 2期生として7名採用し、ニューロダイバーシティ人材の雇用や就労状況の改善を推進。また、EY Japanメンバーのウェルビーイング施策※2 参加者数が3,000名を超える。

Social value：SDGsの達成に貢献するために、2030年までに世界10億人にポジティブな影響を与えることを目標とした企業としての責任（CR）プログラム「EY Ripples※3 」を通じて、日本では約94万人にポジティブな影響をもたらした。

Financial value：長期的に高い売上高を維持し、業務収入（FY23）前年度比14.2%増（EY全体）、前年度比12.3%増（日本）を達成。

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2023/12/21 KPMGインターナショナル（チェアマン：ビル・トーマス）は、2023年9月30日までの事業年度において、メンバーファームの年間合計収入が、昨年度から8％増（米ドルベースでは5％増）の360億米ドルと発表しました。この数字は、世界をリードする専門知識と、MDM（multi-disciplinary）モデルに支えられ、前年比での堅調な成長を示しました。

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2023/12/1 2023年度末（2023年6月末）、PwC Japanの業務収益（※1）は9期連続の2桁成長を達成しました。また、人員も２年連続で1,000人規模の純増となり、多様な分野において高い専門家を備えたプロフェッショナルファームとして体制を強化しています。

・業務収益：2,506億円（前年度比10.0%増）

・総人員：約11,500人（前年度比13.3%増）

　※1 グループ単純合計

本レビューでは、このような成長の背景であるPwCの成長戦略「The New Equation」とともに、社会の変化を長期的な視点で捉え、ビジネス環境やクライアントニーズの変化に実践的で統合的なソリューションを提供し、より大きな価値の創出を目指すPwC Japanの取り組みについてお伝えしています。

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2023/11/7 収益は現地通貨建てで9.9%増、米ドル建てで5.6%増

36,000人を超える純新規雇用を創出、従業員総数は364,000人超に

クラウドから気候変動の分野に至るまで17件の買収を含む37億米ドルの新規投資をグローバルで実施

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2023/11/6 デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表　大久保孝一、以下「監査法人トーマツ」）は、2023年12月1日にグループ内で組織再編を行うことを決定しました。

監査法人トーマツ内にあるリスクアドバイザリー事業本部の一部の組織・機能を子会社のデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社に移転させ、その後の追加的な資本関係の見直しにより、同社（2023年12月4日に合同会社に変更予定）を監査法人トーマツが直接持分を保有しない、デロイト トーマツ グループ内に並列する会社とする予定です

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2023/10/31 EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員：蝦名 和博、以下、EYTAX）およびEYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡本 強、以下、EYBP）は、お客さまからの税務・会計・給与計算関連業務等のアウトソーシングのニーズに対応するため、2023年10月に福岡事務所を拡張しました。今後は、福岡はもとより九州全域と中国地方で採用を強化・拡大し、両地域において雇用創出に貢献していくことをお知らせいたします

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2023/10/18 KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、ジャパン・アルムナイ・アワード実行委員会がこのたび発表した「ジャパン・アルムナイ・アワード2023」において、カルチャー変革部門最優秀賞を受賞しました。

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2023/10/16 PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）とPwC京都監査法人（京都府京都市、マネージングパートナー：鍵 圭一郎、以下「PwC京都」）は、2023年6月1日付プレスリリースにて公表したとおり、統合に向けた協議を行ってまいりました。このたび両法人が最終的に合意し、2023年10月2日付で「合併契約書」を締結しましたのでお知らせいたします。

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2023/9/11 デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、総人員約2万人を有する日本最大規模のプロフェッショナルウェルビーイングとして、最重要の経営資源である人材の育成の質を大幅に向上するために、企業内大学である「Deloitte University（以下、「デロイト ユニバーシティ」）」の日本での設立を正式決定しました。東京近郊に施設を建設し、2027年の開校を目指します。

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2023/9/7 EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表しました。

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2023/7/3 PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は本日、2030年に向けた中期経営ビジョン「Assurance Vision 2030 - 日本の未来に、あらたな信頼を」を発表します。これは、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想したものです。

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2023/6/8 EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：塚原 正彦）は、2023年7月1日付けで、石橋 宜忠（いしばし よしただ）が代表取締役社長に就任する役員人事を内定したことをお知らせします。役員人事につきましては2023年6月下旬開催予定の当社株主総会及び同総会終了後の取締役会において正式に決定する予定です。

定年に伴い退職する前任者の塚原 正彦（つかはら まさひこ）は、1988年に太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）に入社し、Japan Business Services DirectorとしてEYシンガポールに駐在、監査法人の常務理事　アドバイザリー本部本部長などを歴任。2017年にEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（現　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）の代表取締役社長に就任、2018年からはEY Japan株式会社代表取締役社長も兼務。2019年からはEY Japan株式会社代表取締役社長に専念し、EY Japan全体の成長への貢献を目標に各リーダーシップと共に業務を遂行しました。

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2023/6/1 デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、貿易・国際物流に関するアドバイザリーサービスの窓口を一元化し、強化していくことを目的に、デロイト トーマツ GTB株式会社（英文表記：DT Global Trade Bureau Co., Ltd.　以下「デロイト トーマツ GTB」）を設立し、6月1日より事業を開始しました。

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2023/6/1 PwCあらた有限責任監査法人（代表執行役：井野 貴章）は本日、PwC京都監査法人（マネージングパートナー：鍵 圭一郎）と統合に向けた協議を開始したことを発表します。今後、2023年12月1日の統合を見据え、両法人で具体的な協議を進めてまいります。

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2023/4/3 デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社（東京都千代田区、代表取締役 岩村篤 以下、DTRA）は、LHit株式会社（東京都港区、代表者 石川智啓 以下、LHit）の全株式を取得しました。これによりLHitは、2023年4月3日付*でDTRAの完全子会社としてデロイト トーマツ グループに加わり、あわせて社名をデロイト トーマツ LHit データビジョナリー株式会社に変更しました。

LHitは2010年に設立され、ローコード・ノーコードのBusiness Intelligenceツールを活用したデータ分析コンサルティング事業において、ツール導入や活用支援の領域における高度な技術力と豊富な実績を有しています。また、企業向けに統計解析ソフトの使い方やデータの見方・扱い方、分析の手法や進め方などのレクチャーや、データ分析の専門家育成コースの提供も行っています。

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2023/3/1 KPMGジャパンは、山田 裕行（やまだ ひろゆき）、知野 雅彦（ちの まさひこ）が2023年3月１日に共同チェアマンに就任したことをお知らせします。

山田 裕行は、有限責任 あずさ監査法人理事長にも同日付で就任しました。2019年より有限責任 あずさ監査法人専務理事およびKPMGジャパン経営会議メンバーであり、30年以上にわたる経歴の中で、金融サービス部門統轄責任者、企画部門、人事部門を統轄する専務理事等を歴任。2021年に専務理事 執行統轄兼東京事務所長に就任し、現在に至っています。

知野 雅彦は、30年以上のアドバイザリーサービス経験を有し、多くの日本企業の企業価値向上に貢献してきました。2001年に株式会社KPMG FASを設立し、代表取締役に就任。2018年よりKPMGジャパンにおけるアドバイザリー統轄責任者を務め、現在に至っています。

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2023/2/13 ステークホルダーと共創で長期的価値の創出への取り組みを加速

人的、顧客、社会、財務の4つの長期的価値（LTV）基準に基づく価値創出の進捗（しんちょく）報告します

ニューロダイバーシティ※1人材の雇用や就労状況の改善を目指した「Diverse Abilities Center（ダイバース・アビリティズ・センター）」を立ち上げ

グローバルで3,000社を超えるクライアント企業向けのサステナビリティ関連サービスを通して顧客価値と社会的価値を提供

企業としての責任（CR）プログラム「EY Ripples」により約59万人の人々の生活にポジティブなインパクトをもたらします

価値創出の取り組みを支えるため、財務面においてグローバルならびに日本でも高い業務収入を維持

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田　守亮）は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度（2021年7月～2022年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。

EYは、パーパス（存在意義）である「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」のもと、約10年前からステークホルダーの皆さまとともに、グローバル全体で取り組んできました。その実現のために、Client value、People value、Societal value、Financial valueの4つのLTV（長期的価値）を定め、これらの価値創出の進捗を公表しました。また、長期的価値を創造するために、社外のアライアンスパートナーとの共創にも注力しており、今回の統合報告書では、こうした取り組みの一部も紹介しています。

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2023/1/27 PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は本日、PwCあらたでの働き方やビジネスについての正しい認知拡大を図り、必要な人財を積極的に採用するため、採用コンセプト「Integrityのある毎日を。」を発表し、採用ウェブサイトを刷新しました。

PwCあらたでは、Vision達成のための行動規範として、個々人が主体となって行動し、お互いに常に正しいことを実践するためにSpeak Up*し、それをお互いが受け止め（Listen Up）、一緒に実践する（Follow Up）ことを定め、Professional Cultureの醸成と浸透に力を入れています。

*自分の意見を、職階や経験年数を問わず誰でも発言することができるPwCの文化。職階に関係なくその発言に耳を傾け、対等にディスカッションすることが求められている。

採用コンセプトは、PwCあらたで働くイメージを直感的につかんでいただくために開発したものです。

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2022/12/22：EYは新たな事業体制に関する検討を行っておりますが、このたび、EYが分割された場合の2つの組織のリーダーを選出したことをお知らせします。EYの継続事業体となる「AssureCo」のグローバル会長兼CEOにジュリー・ボーランド（Julie Boland）、新たに設立される「NewCo」のグローバル会長兼CEOにカーマイン・ディ・シビオ（Carmine Di Sibio）が、それぞれ仮就任し、分割完了をもって着任することになります。 

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2022/12/16：EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区　理事長：片倉 正美）は、2022年のIPO監査実績において、2018年より5年連続の首位となりましたことをお知らせします。

2022年のIPO監査実績社数は22社です

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2022/12/21：メンバーファームの年間合計収入が、350億ドルに達したと発表しました。経済・地政学的な不確実性が続く中、前年度と比較すると米ドル換算で14%の増収であり、この成長は革新的なテクノロジーと先進的なサイバーセキュリティソリューションに加えて、トランザクションおよびディールアドバイザリーサービスの成功によってもたらされたものです。また、テクノロジーへの投資とKPMGのローカルナレッジが存分に利活用出来ているというKPMGの特徴そのものが要因となっています。

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2022/12/14：ハイブリッドワーク時代の、対面、オンライン、VRを組み合わせたオンボーディングを予定。

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は毎年、公認会計士試験に合格した人財の定期採用を行っており、2022年12月13日にメタバース空間で入所式を開催し、当日は114名の新入職員が参加しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第8波が懸念される状況を鑑み、昨年に引き続きメタバース空間での実施となりました。なお、今年はより臨場感や没入感を味わえるようにするため、事前に新入職員宅にVRゴーグルを送付し、VRゴーグルを装着してメタバース空間に入る練習を実施しました。当日は、PwCあらたの執行部メンバーも会場にアバターで登場し、新入職員と同じ空間と時間を共有しました。 

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2022/10/31：デロイトトーマツグループは2022年度の活動報告『Impact Report 2022』を発行。グループのビジネス（Business）、環境（Environmental）、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関わる取組みと成果をまとめたレポート です。

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2022/10/17：2022年6月30日終了の会計年度におけるPwCグローバルネットワークの営業総収益は、503億米ドルとなり、前年度から現地通貨建てで13.4%、米ドル建てで11.4%増加しました。収益は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が一段落した2021年度第4四半期の回復に続き、2022年度を通して堅調に増加しました。

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2022/9/29：過去約20年間で最も高い増収率を達成

2022年度に監査品質、イノベーション、テクノロジー、人材に32億米ドルを投資

EY Ripples（企業責任プログラム）により8,100万人超にポジティブな影響与える

2025年度にネットゼロの目標達成へ―21年度にカーボンネガティブ達成

EYをふたつの異なる複合サービス型（マルチディシプリナリー・モデル）組織に分離する新たな取り組みに関して、パートナーによる投票を実施する方向に

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2022/9/28：KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、社員一人ひとりのライフステージに合わせた多様な働き方の実現を目的に、オフィスへの出社や出張などが免除されるなど、在宅勤務に限定した「Work from Home Program（ワーク・フロム・ホーム・プログラム）制度」など、新たに3つの勤務制度を導入します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、日本でも急激にリモートワークの標準化が進みましたが、その後社会が平常を取り戻しつつあるなか、社員の出社を求める企業が増加する傾向も見られます。KPMGコンサルティングではリモートワークに回数の上限を設けず、社員がその日の業務内容に応じて“最適な就業場所”を自由に決定することができるワークスタイルを継続しています。その結果、社員は在宅、オフィスへの出社など、その日の業務内容に合った就業場所を都度選択することができます。さらには“就業時間”を決定できるフレックスタイム制度と併用することで、自由度高く、働く“時間”と“場所”を組み合わせることが可能です。

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